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景観についての日本初の基本法
美しい国づくり政策大綱を受けて2004年6月に、「景観法」と「同法施行関係整備法」、「都市緑地保全法等改正法」のいわゆる景観三法が国会で成立した。
景観法は日本初の景観保全に関する基本法だ。従来は自治体が独自の条例で景観の保全などに対処してきたが、国の法的な裏付けがなく規制には限界があった。
景観法の成立によって、自治体は景観計画を定め、計画で指定した区域の建築物などに対して、色彩などの変更命令が出せるようになった。計画で指定した区域の重要な建築物や土木構造物を「景観重要建造物」と指定し、その建造物の意匠などの変更を許可制にすることもできる。さらに、景観法では、NPO(非営利組織)やまちづくり公社が、景観づくりなどに関与できるようになった。
このほか、都市緑地保全法などが改正されたことによって、緑地保全地域での緑化率規制の導入なども盛り込まれた。

日経コンストラクション 2005.2.11
| 法制度 | 18:46 | comments(0) | trackbacks(0) | ka2ya |
環境基本法(Basic environmental law)

わが国の環境保全の基本理念と施策を定め、環境保全を計画的に推進していくために、1993年に制定された基本法。同法では、環境基本計画ならびに公害防止対策、環境基準環境影響評価、環境の負荷の低減に資する製品の利用、地球環境問題に関わる国際協力を定めている。

野生生物保全技術
| 法制度 | 10:56 | comments(0) | trackbacks(0) | ka2ya |
河川法(Liver raw)

「河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もつて公共の安全を維持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする」(河川法第一条)。1997年に旧法が改正され、河川整備に環境保全が内部目的化されたほか、管理対象に樹林帯(河畔林など)が加わり、河川整備などに対して学識者からの意見を受けることや住民参加がうたわれている。

野生生物保全技術
| 法制度 | 12:56 | comments(0) | trackbacks(1) | ka2ya |
自然保護法制の課題
  1. 生物多様性条約など、国際環境法レベルでは野生生物とその生息地の保護に関する条約に参加しながら、国内法では野生生物と生息地の保全が十分に担保されていない。つまり、国際環境法の実施手段としての国内自然保護法が具体化されていない。国内自然保護法は生物多様性という概念を知らなかった時代に制定された。国際環境法は生物多様性保護を目的として発展している。時代に合わせた改正が急務である。
  2. 国際環境法と国内法を架橋するものとして、環境基本法や生物多様性国家戦略などがあるが、これらと国内法がマッチしていない。国内法はそれぞれ独自の目的をもって制定されているために、両者をリンクさせ、その整合性を図るような野生生物保護基本法を制定し、これに合わせて国内個別法を改正していく必要がある。
  3. 環境保全を目的に含めない開発法、資源管理法、公物管理法が数多く残されており、これらの法律のために野生生物の生息地が危機に瀕している。公有水面埋立法、総合保養地整備法など、時代遅れの法律がまかり通っている。
生態学からみた野生生物の保護と法律
| 法制度 | 13:12 | comments(0) | trackbacks(0) | ka2ya |
環境保全施策の目標
  1. 人の健康が保護され、生活環境が保全され、自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。
  2. 生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。
  3. 人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。

環境基本法 第14条)

生態学からみた野生生物の保護と法律
生態学からみた野生生物の保護と法律
| 法制度 | 13:07 | comments(0) | trackbacks(0) | ka2ya |
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